オンラインカジノへの規制を強化するための法改正が、2025年6月に国会で成立しました。今回成立したのは「ギャンブル依存症対策基本法」の改正案で、オンラインカジノの開設やネット上での誘導行為を明確に禁止する内容を含んでいます。施行は9月25日からとされ、国内外で拡大するネットカジノ利用に対して、ようやく国としての対策が動き出したかたちです。
改正法では、カジノサイト自体の開設を禁止するだけでなく、SNSやブログ、広告を通じて利用を促すような行為も違法とみなされます。さらに、国や自治体が違法性を積極的に周知することが求められており、社会全体でギャンブル依存のリスクに対処していく方向が示されました。警察庁もこれを受け、インターネット上の違法投稿を監視する「インターネット・ホットラインセンター」の運用指針を見直し、誘導的な情報を削除要請の対象に加える方針を公表しています。
この改正案は、与野党の枠を超えて幅広い支持を受けました。自民党、立憲民主党、日本維新の会、公明党、国民民主党、共産党など多くの政党が賛成し、衆議院本会議で可決。その後、参議院でも審議を経て成立に至りました。一方で、れいわ新選組は改正案に反対する立場を取りました。その理由として、違法行為を禁じる内容が含まれているにもかかわらず、罰則規定が一切ないことを問題視しています。つまり、違法とされる行為に対して強制力がないままでは、実効性に乏しいというわけです。
実際、削除要請に対して応じるかどうかは事業者の任意とされており、無視された場合でも法的な制裁はありません。リーチサイトやSNS上の誘導投稿が後を絶たない現状において、こうした“お願いベース”の対応がどれほど効果を持つのか、不安を抱く声も聞かれます。また、利用者の多くは違法性を十分に認識していないケースも多く、周知活動だけでどこまで歯止めになるかは未知数といえます。
それでも、今回の法改正はネット空間におけるギャンブル問題への第一歩としては評価できます。特に、これまでグレーとされてきた行為に明確な線引きがなされたことには大きな意味があります。法的な強制力が不十分であるとはいえ、国民に対して「オンラインカジノは違法である」というメッセージが示されたことは確かです。今後は、より実効性の高い制度整備が求められるとともに、利用者の理解と自制を促す教育的な取り組みも重要となるでしょう。
【参考】
【NHK公式サイト】オンラインカジノ対策改正法案 衆院本会議で可決
【東京新聞デジタル】ネットカジノ誘導情報を削除へ
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